一般社団法人

労務対策支援協会

2026年3月17日

出張旅費規程と人材開発支援助成金の専門家紹介

木内翔太さん

株式会社アイティープロテクションズの代表

AI時代を生き抜くために、いま企業に必要なこと

私たちが日々の業務でAIに触れる機会は、ここ数年で急速に増えています。

しかしツールが増える一方で、「使いこなせている」と自信を持って言える方は、まだ多くないのが現状です。

AIは特別な人だけのものではありません。
正しく学べば、業務の効率化はもちろん、人口減少や労働力不足といった社会課題の解決にも、大きな力を発揮します。

現在、国も人材開発支援助成金やAI導入補助金などを通じて、企業のAI活用を積極的に後押ししています。
学ぶ環境は、これまでになく整っています。

「難しそう」と感じている方こそ、まずは一歩。
AIを"使える人材"を育てることが、企業の未来をつくります。

市原雅宏さん

税理士法人ロールスパートナーズの財務コンサルタント

出張旅費規程が、会社のお金を守る

「旅費は実費精算で問題ない」——そう思っている経営者ほど、税務リスクを見落としがちです。

旅費規程を適切に整備すると、交通費・宿泊費・日当を非課税で支給できるため、社員の手取りを維持しながら会社側の節税効果も生まれます。

逆に規程がない場合、税務調査で「給与」とみなされ、追徴課税や社会保険料の遡及請求に発展するケースも少なくありません。

規程は作るだけでなく、実態に即して運用されていることが重要です。

形骸化した規程は、ないのと同じリスクを抱えています。
制度の整備は、コスト削減と会社防衛を同時に実現する、最もコストパフォーマンスの高い経営判断のひとつです。